債務整理の相談と依頼

債務整理の相談をする前には、債務の状況や支出や収入などを明確に整理しておき、相談を効率よく行うようにしましょう。また、債務整理を依頼する場合、それぞれ専門家によって業務の範疇がちがいます。

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債務整理の相談を行う前に自分の債務の状況・収入、支出の状況、自分が所有している財産が分かるようにまとめておきましょう。

弁護士や相談員などは、債務者の話とそういった資料を考慮して最も適している債務整理方法を考えてくれます。いずれの窓口で債務整理の相談を行う場合でも、時間が限れれているわけですから、以下のような資料を用意しながら相談すべきポイントをまとめておくようにしましょう。

・債権者を一覧に
クレジットやサラ金などの債権者を一覧として書き出します。契約書や領収書を用意します。また、月々の返済額などを明確にしておきます。

・収入が分かる資料
給与明細や源泉徴収票など月々の収入や年収が分かるようにしておきます。

・自分が所有する財産
自動車の車検証や不動産の登記簿、生命保険など解約金がある保険の証書などを用意します。

相談する窓口がどこであれ、有料であれ無料であれ、自分の状況を説明するのは相当時間を要する事です。３０分などという時間はあっという間に過ぎてしまいます。また、資料を揃えたりしておく事で相談を受けてくれる方の理解も深まり、それだけ適切なアドバイスをしてもらえます。

多重債務等で債務整理を行うとしても、一般の方は法律的な知識は持ち合わせていなので、まずはどこかに相談しようと考えるでしょう。そういった場合には以下のような相談窓口がありますから、活用するようにしましょう。

【無料】
・自治体が行っている法律相談会
全国各地で地方の役場で定期的に行われています。無料ですが、通常時間は３０分程度までです。

・裁判所の説明会
簡易裁判所や地方裁判所によっては、各債務整理方法についての説明会が行われている場合があります。ただし、説明会であって、個別での相談ではありません。

【有料】
・弁護士会の法律相談
クレサラ相談会と呼ばれる債務整理に的を絞った相談会も行われています。こちらは有料で、３０分で５０００円～が通例です。問い合わせ先は弁護士会になります。

・司法書士会が行うクレサラ相談
こちらも原則有料で、３０分５０００円～が通例ですが、無料で相談を行っているところもあります。まず、司法書士会へ問い合わせてみましょう。

債務整理を依頼するにあたり考えられるのは、弁護士と司法書士、行政書士の３つの職業なのですが、弁護士以外は一部行える業務に制限があります。

裁判所へ提出できる書類の作成や手続きの代理など全ての業務ができるのは、弁護士のみです。とはいっても弁護士でも若干の費用のちがいがあったり、司法書士や行政書士でも報酬は変わってきます。

弁護士に全ての業務を依頼するのであれば、安心ではありますが、自分でもある程度手続きを行い費用を少しでも抑えたい場合などもあるとおもいます。

弁護士、司法書士、行政書士に関わらず債務整理の相談は可能ですから、まず、相談してみるか無料の相談を受け、その時に費用の相談をしてみるとよいでしょう。

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債務整理の相談をする前に