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債務整理に必要な費用

債務整理を行うにあたって、全ての方法で必ず費用が必要になりますが、そのなかでも特定調停は非常に費用を抑えられる債務整理の方法です。また、債務整理の方法の中でも通常一番はやく解決できます。

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弁護士に依頼するか否か

どの債務整理の方法を選ぶにしろ、一番気になるのは弁護士に依頼を行うのか否かという点だと思います。債務整理の費用を抑えるには、自分で手続きを行うのが一番安価に済む方法です。しかし、弁護士は法律の専門家ですから、依頼すればやはり心強い味方になるものです。

弁護士の着手金や報酬は決して安い金額ではありません。しかし、考え方のポイントとして債務整理を行った結果が、返済総額が減ったり、返済がなくなったりするという点ではないかと思います。こうしてトータルで考えれば決して高額な費用ではないという見方もできます。しかも、多くの弁護士は分割払いに対応してくれます。

債務整理の手続きを自分で行うにしろ、専門の知識は通常ないわけですので、どうしても大なり小なり不安がつきまといます。もうひとつの選択肢として、債務整理の手続き自体は自分で行う前提で、弁護士に相談のみ行うという方法もあります。

特定調停に必要な費用

特定調停は、弁護士などの法律の専門家に相談せず、例え法律知識がない方でも行うという事が可能なため、債務整理の方法の中でも一番費用を安く済ませる事が可能です。

自分で手続きを行うのであれば、クレジット会社やサラ金などの債権者1社につき800円程度(裁判所により若干費用が変わります)で済んでしまいます。債権者が5社あったら800×5=4000円という事です。

とはいえ、特定調停は必ず自分で行わなければならないというわけではありません。もちろん弁護士に依頼する事も可能ですし、特定調停の相談だけを弁護士と行って特定調停の流れや申し立て方法などのポイントを教えてもらい、自分で債務整理を行うという方法も可能です。

任意整理の費用

任意整理をするにあたって必要となる費用は決まった金額ではありません。これは弁護士が決める事が可能なためです。弁護士と相談して見積もりを確認した上で依頼するようにしましょう。

決まりがないとはいっても、一般的な費用というものがもちろんあります。基本的なものが、消費者金融やローン会社などの債権者1社につき、着手金と報酬が各2万円程度です。

これに返済額を減少させた金額の1割程度の支払い、過払いしていたお金が戻された時には、その金額の2割程度の報酬を支払う事が必要です。

その他に、交通費や郵便代金などの実費などが必要になります。

個人再生に必要な費用

個人再生を行うにあたって必要な費用というのは、裁判所に必要な費用と弁護士に支払う報酬になります。個人再生は個人でも手続きする事が可能ですが、非常に複雑な手続きや書類が必要になるので、弁護士に依頼する方が一般的です。

裁判所での費用ですが、裁判所によって少し変わってきます。まず、個人再生の申立て書に収入印紙が1万円程度必要です。また、予納金として2万円程度が必要です。

この他、債務者の財産および収入の状況の調査をしたり、再生計画案を作成するために必要な勧告を行ったりする個人再生委員が選任されると20万円程が必要になります。

個人再生に関しての弁護士に対する報酬ですが、こちらも弁護士によって異なる事があります。

報酬の目安として、債権者(消費者金融やクレジットなど)が15社以下で40万~70万程度、債権者が16以上で70~80程度になります。

自己破産の費用

自己破産に必要になる費用も、裁判所で若干ちがいがあります。ほとんどのケースで適応になる同時廃止になる場合には、裁判所で必要な費用は収入印紙や予納金などを合算しても4万円程で終わります。

財産がある場合には管財事件となり、管財人が選出されるのでその報酬に対しての予納金が50万円程度が必要になります。しかし、自己破産になってしまう場合にはほとんど財産がない状態が一般的です。ほとんどのケースでは同時廃止事件になります。

弁護士に依頼する場合には、着手金と報酬が必要になり、目安として40万円~60万円位となります。


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