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特定調停のメリットとデメリット

債務整理で手続きも費用も少なくてすみ、手続きも簡単な特定調停ですが、そのようなメリットもあれば、当然デメリットもあります。債務整理には他にも方法がありますから、適切な方法を選択する事が重要です。

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債務整理ではまず特定調停を検討しましょう

特定調停は、平成12年2月から施行になった法律で、「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」で定められています。

債務整理を行う方法でも短期間で簡単に終わり、法律の知識がない個人でも行えます。また、費用も安く終わる方法ですから、債務整理を考えられている方は、条件が合うのであればこの方法を検討される事をお勧めします。

対象となるのは、法人個人を問わず支払い不能に陥ってしまう恐れがある者で、金銭の債務者である事です。簡易裁判所に申し立てを行いますが、申し立ては原則として本人が行います。

特定調停のメリット

債務整理の方法の中で特定調停を選択するメリットには、以下のようなものがあります。

・財産に影響しない
財産を処分して借金の返済に充てる必要がありません。

・費用をおさえる事ができる
裁判所に申し立てる費用は裁判所によって若干異なりますが、債権者1社につき700~800円程度です。多重債務になって10件あったとしても800×10=8000円です。

・借金の総額が減ります
通常クレジットや消費者金融では年利29%近くで融資を行っています。これを利息制限法による(18%)で引き直し計算を行います。この差額、つまり払いすぎていた利息を元金へ充当し、残った分を原則3年の分割払いとします。分割払いの分には原則として利息をつけません。

・取立てがストップします
裁判所は、特定調停を開始した旨を債権者へ通知します。これ以降、消費者金融やクレジット会社などの債権者は本人へ直接請求できなくなります。

・短期間で解決が可能
債務整理の中でも、特定調停は比較的短期間で完了します。スムーズに進めば1ヶ月、通常3~4ヵ月程度で手続き完了です。

・借金の理由が問われない
借金した理由はそれぞれありますが、理由は問われません。

・官報には掲載されない
国が発行している機関紙である官報に掲載されません。

・弁護士など法律の専門家に依頼しなくてよい
特定調停は手続きが簡単な上、債務者との交渉は調停委員が行ってくれますから、本人1人でも解決できます。

特定調停のデメリット

条件が合えば特定調停をお勧めしますが、特定調停といえども万能ではなく、当然ながらデメリットも存在します。主なデメリットを以下に列挙します。

・調停が成立しない可能性がある
特定調停は裁判所で行われるといっても、相手に強制できるものではありません。交渉の結果で借金の総額が減ったりするわけですので、債権者との合意に達しない可能性があります。

・債務の状況では支払い総額がほとんど減らない可能性も
取引期間が短い場合や利息がもともと法定金利に近いといった場合には、支払い総額に影響を与えない可能性があります。

・クレジットカードが作れなくなる
特定調停などを行った場合、信用情報機関に事故情報として登録されるので、銀行やクレジット会社、消費者金融などから借金はできなくなります。この期間は7年ほどまでです。特定調停が済んで、すぐにでも借金をしようとする人はいないと思いますが、例えばクレジットカードが必須の海外旅行でも現金を使用する他なくなってしまいます。

・延滞すると強制執行の可能性がある
特定調停では、債権者との話し合いが合意に達すると「調停調書」が作成されます。この内容を守らずに返済を延滞してしまうと、給料の差し押さえなどの強制執行をされる可能性があります。

・調停委員による部分もある
先にも書きましたが、債権者であるクレジット会社やサラ金との交渉は調停委員が行います。ですから、調停委員の交渉力によるところもありますし、調停委員が債権者よりに話を進めてしまうケースもあります。


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