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特定調停のデメリット

条件が合えば特定調停をお勧めしますが、特定調停といえども万能ではなく、当然ながらデメリットも存在します。主なデメリットを以下に列挙します。

・調停が成立しない可能性がある
特定調停は裁判所で行われるといっても、相手に強制できるものではありません。交渉の結果で借金の総額が減ったりするわけですので、債権者との合意に達しない可能性があります。

・債務の状況では支払い総額がほとんど減らない可能性も
取引期間が短い場合や利息がもともと法定金利に近いといった場合には、支払い総額に影響を与えない可能性があります。

・クレジットカードが作れなくなる
特定調停などを行った場合、信用情報機関に事故情報として登録されるので、銀行やクレジット会社、消費者金融などから借金はできなくなります。この期間は7年ほどまでです。特定調停が済んで、すぐにでも借金をしようとする人はいないと思いますが、例えばクレジットカードが必須の海外旅行でも現金を使用する他なくなってしまいます。

・延滞すると強制執行の可能性がある
特定調停では、債権者との話し合いが合意に達すると「調停調書」が作成されます。この内容を守らずに返済を延滞してしまうと、給料の差し押さえなどの強制執行をされる可能性があります。

・調停委員による部分もある
先にも書きましたが、債権者であるクレジット会社やサラ金との交渉は調停委員が行います。ですから、調停委員の交渉力によるところもありますし、調停委員が債権者よりに話を進めてしまうケースもあります。