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個人再生のメリットとデメリット

個人再生では、自己破産とちがい住宅を手放さずに債務の整理を行えるというメリットもありますが、保証人にも迷惑をかけるなどというデメリットもあります。

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個人再生は住宅ローンもポイント

個人再生はマイホームを処分せずに他の債務を整理できるというメリットがあります。また、住宅ローンの返済総額は変更になりませんが、返済期間を延長したりなどという事が可能となります。

住宅ローンに関わる部分を具体的にすると、滞納金がある場合には原則として3年間で遅延損害金と利息と元本を分割して返済します。住宅ローンの延長は70歳を迎えるまでに完済してしまう条件がありますが、10年の支払い延長が可能です。また、元本の返済の一部を原則3年間に渡って減らす事も可能です。

特定調停や任意整理では、高い金利のクレジットや消費者金融の金利を利息制限法の金利に当てはめて計算しなおし返済総額の圧縮を図りますが、契約期間が短いなどの場合、さほど圧縮できない場合があります。

しかし、個人再生の場合には、1/5~1/10まで元本を少なくする事ができます。ただし、100万円以上の返済を行わなければなりません。

最低弁済額とは

個人再生のメリットとして、住宅ローン以外の債務を大幅に減少させる事ができる事があります。サラリーマンの場合には、給与所得者等再生か小規模個人再生のどちらを選ぶかによって、住宅ローン以外に返済する最低弁済額(最低限支払わなければならない額)にちがいが生じます。

給与所得者等再生の場合には、以下の3つの内で最も高額になる金額が最低弁済額になります。

・保険解約金や自動車などの財産を売却したに相当する額

・可処分所得という手取りの金額(年収)から生活費などを差し引いた額の2年分以上の額

・借金の額によって定められている額
100万円未満=全て
100万円以上500万円未満=100万円
500万円以上1500万円未満=債務総額の1/5
1500万円以上3000万円未満=300万円
3000万円以上5000万円以下=債務総額の1/10

小規模個人再生の場合には、可処分所得以外のふたつの内で額が多い方になります。

個人再生のメリット

個人再生のメリットとしては以下のようなものがあります。


・マイホームを手放さなくてよい
自己破産をすると、例え思い入れがある住宅でも原則として手放さなくてはなりませんが、個人再生を行うことにより住宅ローン以外の債務を整理できます。むろん住宅ローンは継続して返済が必要です。

・自己破産の免責が受けられない人も利用できます
自己破産では債務の理由(ギャンブルによる借金など)によって免責を受けられないケースがあります。この個人再生では条件が合致すれば利用可能です。

・住宅ローン以外の債務総額を減少できる
住宅ローンの返済はスケジュールの変更などを行って対応し、それ以外の債務を大幅に低減させる(最低限100万円以上)事ができます。

・資格制限を受けなくてよい
自己破産を行うと、特定の職業(質屋・警備員・宅地建物取引業など)で、免責が確定するまで就く事ができなくなってしまいます。

・財産をしなくてよい
個人再生では、保険を解約して払い戻しされるお金などの財産を処分せずに行えます。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットには、以下のようなものがあります。

・保証人に影響がある
債務に保証人がついている場合には、保証人に迷惑がかかる事になります。これは任意整理のように整理する債務を選択できないためです。個人再生では、債務の全てが整理の対象になります。

・ある一定期間ローンなどの利用ができません
個人再生を行うとある一定期間(5~7年程度)の間、ローンを組んだりクレジットの利用ができなくなります。これは、信用情報機関の事故情報(いわゆるブラックリスト)として記録が残るためです。

・官報に掲載されてしまう
国が発行している機関紙である官報に掲載されます。一般の方は、まず目にする事がないと思います。しかし、官報はに掲載される情報というのは誰でも見る事ができるものです。

・返済がなくなるわけではありません
自己破産を行うと債務の全てがなくなりますが、個人再生は再生計画案が認可され、それにしたがって返済を行っていくものです。このため、将来的に不安が残らない無理のない計画を立てなくてはなりません。

・住宅ローンは返済が必要
個人再生はマイホームを手放さずに債務の整理が可能です。住宅ローンの返済期間の延長などを行えますが、住宅ローンの返済は必要です。


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