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最低弁済額とは

個人再生のメリットとして、住宅ローン以外の債務を大幅に減少させる事ができる事があります。サラリーマンの場合には、給与所得者等再生か小規模個人再生のどちらを選ぶかによって、住宅ローン以外に返済する最低弁済額(最低限支払わなければならない額)にちがいが生じます。

給与所得者等再生の場合には、以下の3つの内で最も高額になる金額が最低弁済額になります。

・保険解約金や自動車などの財産を売却したに相当する額

・可処分所得という手取りの金額(年収)から生活費などを差し引いた額の2年分以上の額

・借金の額によって定められている額
100万円未満=全て
100万円以上500万円未満=100万円
500万円以上1500万円未満=債務総額の1/5
1500万円以上3000万円未満=300万円
3000万円以上5000万円以下=債務総額の1/10

小規模個人再生の場合には、可処分所得以外のふたつの内で額が多い方になります。