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個人再生の道のり

以下に個人再生の一般的な流れを書きますが、個人再生は債務整理の中でも手続きが複雑なため、弁護士に依頼するのが通例です。

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個人再生の概要

・個人再生の申立て
個人再生の債務整理を選択した場合、申立てを行う方を管轄している地方裁判所へ「再生手続き開始申立書」を提出する事になります。申立ての用紙は裁判所に用意されていますのでそこで入手します。ただし、各裁判所により書式にちがいがあるため、個人再生の申立てを行う地方裁判所で入手するようにします。

・裁判所の判断
個人再生の申立てを行うと、裁判所により個人再生を利用する用件を満たしているか判断されます。個人再生の申立てより1月程の日数が必要ですが、用件を満たしていると判断されると再生手続きが開始されます。

・再生計画案の提出
原則として3年間で返済(分割)が完了するように計画を立てます。債務者本人が計画案を立てますが、裁判所が選任した個人再生委員か弁護士に依頼している場合は弁護士などのアドバイスを受けて作成します。

・再生計画案が債権者へ送付されます
作成した再生計画案がクレジット会社や消費者金融などの債権者へ送付されます。債権者の意見を聞き裁判所により判断されます。(小規模個人再生では、債権者から一定の合意が必要です)再生計画案が裁判所によって認可されたら、その後、債務者は債権者へ返済計画を履行する事になります。

債権者の同意

債務整理で個人再生を行う場合、再生計画案の作成を行わなければなりませんが、小規模個人再生であれば、債権者から一定以上の同意が必要になります。(給与所得者等再生では必要なし)ですので、再生計画案は無理のないように計画しなくてはなりませんし、サラ金やクレジットなどの債務者が納得する内容でなくてはなりません。

債務者が納得せずに同意しない場合には、場合によって破産手続きに移行する事にもなります。

他の債務整理の方法同様、この個人再生でも借入先が複数のいわゆる多重債務になっている場合がほとんどです。再生計画案が可決になるのは、再生計画案に同意しない債権者が半分に満たず、議決権の額が半分を超えない時です。

つまり、借金を複数の債権者から行っている場合でも、一部の債権者からの借金が大口であり、その債権者が反対したら再生計画案は否決されてしまいます。大口の債権者がいた場合には、その債権者をいかに納得させる事ができるかがポイントになります。


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