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債権者の同意

債務整理で個人再生を行う場合、再生計画案の作成を行わなければなりませんが、小規模個人再生であれば、債権者から一定以上の同意が必要になります。(給与所得者等再生では必要なし)ですので、再生計画案は無理のないように計画しなくてはなりませんし、サラ金やクレジットなどの債務者が納得する内容でなくてはなりません。

債務者が納得せずに同意しない場合には、場合によって破産手続きに移行する事にもなります。

他の債務整理の方法同様、この個人再生でも借入先が複数のいわゆる多重債務になっている場合がほとんどです。再生計画案が可決になるのは、再生計画案に同意しない債権者が半分に満たず、議決権の額が半分を超えない時です。

つまり、借金を複数の債権者から行っている場合でも、一部の債権者からの借金が大口であり、その債権者が反対したら再生計画案は否決されてしまいます。大口の債権者がいた場合には、その債権者をいかに納得させる事ができるかがポイントになります。