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自己破産の道のり

債務整理の種類の中でも最終的なものである自己破産ですが、自己破産といえども、必ず免責(借金が帳消しになる)を得られるわけではありません。他の債務整理が利用できるようであれば、そちらを検討しましょう。

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自己破産の概要

・地方裁判所へ申立て
自己破産を行うには、地方裁判所へ申立てを行わなくてはなりません。申立てを行う裁判所は、クレジット会社などから借金している側である、債務者の住所地を管轄している裁判所になります。

・裁判所から呼び出し状が送付される
裁判所へ申立てを行い1・2ヶ月経つと、裁判所から呼び出し状が送付されてきます。呼び出し状には裁判所へ出頭する日時が記載されています。

・破産審尋(はさんしんじん)
裁判所からの呼び出し状に書いてある日時に、破産審尋という裁判官との面接が行われます。この面接では、返済ができなくなった理由や財産の有無などを聞かれる事になります。

・破産手続きの開始
問題がなければ、裁判所によって自己破産の手続きが開始される事が決定されます。財産がない場合には同時廃止事件となり、財産がある場合には管財事件となります。

・免責審尋
破産手続きの完了後には、免責審尋が行われます。これも裁判官との面接の形になります。問題がない場合には免責(免責=返済しなくてよい)を得る事ができます。

・異議申立て期間
免責審尋から1ヶ月の間は、債権者の異議申し立てができる期間になります。

・免責の確定
免責の決定後に国が発行する機関紙である「官報」に掲載されます。その後2週間以内に、債権者より意義の申立てがなければ免責が確定します。

自己破産の即日面接

一部の裁判所では、即日面接という制度が取り入れられています。この制度では即日という名前の通り、自己破産の申立て当日に破産手続きが開始され、同時廃止決定がなされます。ただし、この方法が利用できるのは、弁護士が自己破産申立ての代理人になっている場合のみです。この時に債務者は裁判所へ出頭する必要もありません。

その後に免責審尋が行われますが、こちらには債務者の出頭が必要です。即日面接を行う事により、通常と比べると短期間のうちに免責の確定までを行えます。

破産者

破産手続きが開始されたからといっても、免責を得ないと借金の返済がなくなるわけではありません。また、免責が得られずに免責不許可の決定がなされた時には、決定より1週間以内に高等裁判所へ即時抗告を行わないと免責不許可が確定となります。

自己破産の手続きが開始されたが、免責が得られないというケースもあります。その場合には、任意整理などの他の債務整理の方法を取りますが、債務もなくならない事になる上、破産手続きは開始されたわけですから、破産者のままになってしまいます。

破産者から復権するのは、以下のような場合です。
・他の債務整理を行い、借金を完済して債務がなくなった場合
・破産手続きを開始してから10年経過


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