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自己破産の概要

・地方裁判所へ申立て
自己破産を行うには、地方裁判所へ申立てを行わなくてはなりません。申立てを行う裁判所は、クレジット会社などから借金している側である、債務者の住所地を管轄している裁判所になります。

・裁判所から呼び出し状が送付される
裁判所へ申立てを行い1・2ヶ月経つと、裁判所から呼び出し状が送付されてきます。呼び出し状には裁判所へ出頭する日時が記載されています。

・破産審尋(はさんしんじん)
裁判所からの呼び出し状に書いてある日時に、破産審尋という裁判官との面接が行われます。この面接では、返済ができなくなった理由や財産の有無などを聞かれる事になります。

・破産手続きの開始
問題がなければ、裁判所によって自己破産の手続きが開始される事が決定されます。財産がない場合には同時廃止事件となり、財産がある場合には管財事件となります。

・免責審尋
破産手続きの完了後には、免責審尋が行われます。これも裁判官との面接の形になります。問題がない場合には免責(免責=返済しなくてよい)を得る事ができます。

・異議申立て期間
免責審尋から1ヶ月の間は、債権者の異議申し立てができる期間になります。

・免責の確定
免責の決定後に国が発行する機関紙である「官報」に掲載されます。その後2週間以内に、債権者より意義の申立てがなければ免責が確定します。